「請求書は1枚にまとめて」と言われて冷や汗…。システム導入で見落としがちな「合算請求」の落とし穴

2026年1月3日

「今月完工したA現場とB現場、それとC現場の分、まとめて1枚の請求書で送ってくれない？」

お得意先の不動産会社や元請け様から、月末にこう言われたことはありませんか？
この時、「はい、すぐに発行します！」と即答できる会社と、「（うわ、手計算しなきゃ…）」と顔が引きつる会社。

この差を生むのが、システムが「合算請求（おまとめ請求）」に対応しているかどうかです。

今回は、システム導入の機能比較表では「〇」になっていても、実務では使い物にならないこともある「請求書の合算機能」について、導入前に必ずチェックすべきポイントを解説します。

「現場ごと」にしか請求できないシステムの悲劇

多くの工事管理システムや会計ソフトは、基本設計が「1つの案件＝1枚の請求書」になっています。
しかし、建設業の実務では、同じ得意先から月に何件も工事を請け負うことが珍しくありません。

もし、導入したシステムに「合算機能」がなかったり、使い勝手が悪かったりすると、月末の経理担当者は以下のような地獄を見ることになります。

合算できない時の「アナログ地獄」

Excelで「表紙」を作る二度手間
システムからは現場ごとの請求書しか出ないので、合計金額を電卓で叩き、Excelでわざわざ「合計請求書（鑑）」を作らなければなりません。
計算ミスのリスク
「システム上の合計」と「手入力したExcelの合計」が合っているか、何度も検算が必要です。消費税の端数処理で1円ズレてしまい、原因探しに1時間…なんてことも。
郵送・メール作業が倍増
システムで完結しないため、印刷してホッチキス留めしたり、PDFを結合したりする手間が発生します。

システム選びで失敗しないためには、単に「請求書が出せるか」ではなく、「取引先の要望に合わせて出し分けられるか」を確認する必要があります。

建設業向け管理システム「アイピア」は、この点における現場のニーズを熟知しています。

アイピアの「選べる」請求発行

チェックボックスで選ぶだけ
請求一覧画面で、まとめたい現場にチェックを入れて「発行」ボタンを押すだけ。自動的に合算された請求書が生成されます。
「鑑（かがみ）」＋「明細」の形式に対応
1枚目には「今月の請求合計額」をドンと表示し、2枚目以降に「A現場の工事代金」「B現場の工事代金」といった内訳が自動で続きます。取引先が見やすい理想的なフォーマットです。
消費税計算も自動で正確に
個別に計算してから足すのか、足してから計算するのか。インボイス制度で厳しくなった端数処理もシステムが自動で行うため、1円のズレも悩みません。